地方上級の科目別出題数(専門試験)

ここでは、地方上級の行政系・事務系区分の専門試験の科目別出題数を取り上げます。

(理系(技術系)区分の方は地方公務員の技術系区分(地方上級、市町村)、福祉系・心理系区分の方は地方公務員福祉職(地方上級、市役所)または地方公務員心理職(地方上級、市役所)を参考になさってください)

今回は、判明しているなかで最も直近の平成28年度の採用試験で実際に出題された科目別出題数です。古いデータでは、経済系科目の各科目で1~2問の違いが見られます。

分野 科目 全国型 関東型 中部・
北陸型
行政系 政治学
行政学
社会政策
社会学
国際関係
法律系 憲法
行政法
民法
刑法
労働法
経済系 経済原論 12
財政学
経済史
経済政策
経済事情
経営学
解答数/出題数 40/40 40/50 40/50

地方上級の専門試験は、全国型が40問必須解答の全問解答制、関東型や中部北陸型は50問中40問の選択解答制となっています。

専門試験で最も重要な科目は、憲法、行政法、民法と経済原論(マクロ経済学、ミクロ経済学)といえます。憲法、行政法、民法の順に着手すると、他の法律科目の理解も進みやすく、他の公務員試験との併願もしやすくなります。

経済原論も出題数が非常に多く、単純な暗記だけでは通用しない科目ですから、憲法・行政法・民法と同じく、真っ先に取り組むべき重要科目です。

特に財政学は、先に経済原論を理解しておいたほうが、財政理論や財政政策の部分が理解しやすいといえます。刑法、労働法も他の法律科目の理解を前提にしたほうが良い科目です。

行政系科目は、他の分野に比べて暗記すべき事柄が多い分野です。暗記が苦手な方は、あまり後回しにするのも考えものです。政治学、行政学、社会政策は時事対策も含めてしっかり学習すべきです。

経済政策、経済事情、経済史も、経済原論の知識を土台にして時事対策を交えて取り組めば、点が取りやすい科目ではあります。経営学も学習対効果が高い科目ですが、他の経済系科目とは別物と考えて取り組むべきです。

国際関係は出題数もそこそこあるのですが、学習範囲も非常に広いため、あまり深入りするのも避けるべきかもしれません。とはいえ、国際情勢など時事対策で解ける問題も多いため、捨て科目にするべきではありません。

このように地方上級の専門試験は、まずは憲法、行政法、民法と経済原論に取り組み、これらの理解のめどが付いた段階で、出題数に応じて他の科目に順次取り組むことが、コストパフォーマンスの高い効率的な学習といえます。