公務員の育休の給料

ここでは、公務員の育休時の給料を取り上げます。公務員は育休を取得した場合の給料の取り扱いについて、民間企業の会社員とは違いがあります。

公務員の育休時の給料に代わるもの

公務員が育休を取ると、給料は支払われません。これは民間企業の場合と同じであり、給料の代わりに公的制度に基づく給付が受けられます。

ただし、育休時の給付の仕組みが、公務員と民間企業では異なります。公務員の育休時の給付は、共済組合による育児休業手当金です(民間企業の給付は、雇用保険による育児休業給付金です)。

育休時の給付水準に関しては、公務員も民間も同じです。育児休業開始から180日までは休業前の給与の67%、180日を過ぎると50%が支給されます。

また、公務員でも会社員でも、育休前は給料から天引きされていた社会保険料(健康保険、年金)が免除されます。育休中の期間も被保険者として健康保険が使えますし、年金も保険料を納めた加入期間として加算してもらえます。

これが、国民健康保険や国民年金(基礎年金)だと、このように認めてもらえません。育休時の取り扱いが優遇されているのは、公務員の場合も大きなメリットといえます。

なお、かつては育休中だけでなく、育休後に職場復帰して半年後にもらえる「職場復帰給付金」という制度がありました。現在では、廃止されています。

育休の取得期間も公務員が優位

公務員と民間企業の育休で最も大きな違いが、取得できる育休の期間だといえます。公務員の場合、子どもが3歳に達する日まで育休を得ることができます

その一方、民間企業の場合は、子どもが1歳になるまでです(特別の事情があれば、1歳6か月に達する日まで)。ただし、「パパ・ママ育休プラス」といって、夫婦共に育休を取得する場合は、子供が1歳2か月になるまで取得することができます。

このように、「育休が取得できる期間」は、公務員のほうが大きく優遇されています。ただし、公務員が「育児休業手当金を受け取れる期間」は、民間企業と同じです。

つまり、公務員の場合は、最大3歳まで育休が取れるのですが、その期間の給料代わりの給付は、子どもが1歳に達するまでが原則(特別の事情があれば1歳6か月に達するまで)であり、夫婦とも育休を取得するなら1歳2ヶ月までが支給期間ということになります。

公務員の育休と給付

公務員の場合、育休の2~3年目は給料代わりの給料がもらえないのが原則です。原則は1歳までの給付であり、最大3年後に職場復帰できる権利があるにとどまります。

とはいえ、公務員であれば、どの職場でも同じように育休制度や育休時の給付が取りやすく、民間企業に比べれば、はるかに恵まれている制度だといえます。

これに加え、やはり育休の取得率の高さは、公務員のほうが優っているといえます。公務員であれば、育休も育休時の給付も、非常に取りやすい職場環境にあるといえます。

また、共働きであれば、「パパ・ママ育休プラス」を利用して、夫婦が半年づつ育休を取得し、互いに給付水準を給与の67%のままで受けることが可能です。

公務員は安定した育休の給付制度というだけでなく、その実際の取りやすさが非常に大きなメリットです。最大3歳まで取得できる育休制度は、民間企業でもごく僅かな大企業にしか見られない、極めて優遇された制度といえます。

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