公務員の仕事の種類

今回は、公務員の仕事の種類を取り上げます。

公務員の仕事には、また、行政系・事務系、福祉系・心理系、理系公務員(技術職)や専門職、特別職という仕事内容に応じた種類があります。また、国家公務員と地方公務員という種類があります。

ここでは、こうした仕事内容や職種から見た公務員の種類を説明します。

公務員の仕事(職種)の種類

公務員には、行政系・事務系、理系(技術系)、福祉系・心理系、専門職・特別職、資格免許職という、仕事の内容(職種)に応じたさまざまな種類があります。

行政系・事務系公務員は、一般行政や事務処理に関わる公務員です。国家総合職のように中央官庁で国の政策立案に関わるキャリア官僚から、市町村の窓口で住民サービスに従事する事務職員まで、非常にさまざまな種類の公務員が含まれます。

理系(技術系)公務員は、土木、建築、電気、機械、化学、農業、農学など、専門分野に基づいて採用される公務員です。採用試験もそれぞれの区分ごとに行われますし、採用後も専門分野に沿った仕事に就きます。

理系(技術系)公務員は、国家公務員でも地方公務員でも採用試験が実施されます。どんな区分の募集があるかは、それぞれの採用先によって異なります。

福祉系・心理系公務員は、家庭裁判所調査官補、法務省専門職員・人間科学区分(矯正心理専門職/法務教官/保護観察官)や、地方自治体の福祉職、心理職が該当します。

福祉系・心理系公務員も理系(技術系)と同じく、それぞれの専門分野ごとに採用試験が行われ、採用後は専門知識を活かした仕事に従事します。

専門職は、行政分野において特に専門性の高い公務員を個別に採用するものです。大卒程度では国税専門官、財務専門官など、高卒程度では刑務官、入国警備官などが該当します。

先ほど福祉系・心理系公務員で挙げた法務省専門職員・人間科学区分(矯正心理専門職/法務教官/保護観察官)も、専門分野に基づいて行政権を行使する公務員であり、専門職にも位置づけられます。

特別職は、三権分立の建前上、司法権や立法権の行使に関わる公務員を個別に採用するものです。裁判所の職員や国会の職員が該当します。

このうち裁判所の職員では、裁判所事務官が該当しますし、先ほど福祉系・心理系公務員で挙げた家庭裁判所調査官補も該当します。国会の職員では、衆参の事務局職員や衛視が該当します。

このように、公務員は仕事の内容(職種)ごとに種類が分かれており、採用試験も職種や区分ごとに行われることが一般的です。

国家公務員と地方公務員

公務員には、国家公務員と地方公務員という種類があります。

国家公務員は、中央政府の公務員です。中央官庁で働く職員に加え、国が設置した地方の出先機関で働く公務員も国家公務員です。国家公務員になるには、人事院や国の機関が実施する採用試験を受験します。

国家公務員にもさまざまな種類があり、国家総合職、国家一般職、国家専門職や国家特別職に分かれ、それぞれ行政系・事務系、理系(技術系)、福祉系・心理系、専門職・特別職の職種があります。

地方公務員は、地方自治体の職員です。地方自治体には都道府県(広域自治体)と市区町村(基礎自治体)があり、それぞれの自治体ごとに実施される採用試験を受験することで、地方公務員になることができます。

地方公務員にもさまざまな種類があります。自治体の規模によりますが、行政系・事務系、理系(技術系)、福祉系・心理系、資格免許職(栄養士、保育士など)といった職種ごとに採用試験が行われます。