高卒公務員の給料は

今回は、高卒公務員の給料を取り上げます。

ここでいうところの高卒公務員の「給料」とは、基本給(俸給)のことです。

公務員には基本給以外にも、時間外手当、住居手当、扶養手当、いわゆるボーナス(期末手当・勤勉手当)など、勤務状況に応じた手当がもらえますが、ここでは、こうした諸手当を除いた「基本給」(俸給)のみを前提とします。

また、ここでいう給料は、税金や社会保険料など、さまざまなお金が差し引かれる前の、いわゆる税込みベースを想定しています。

高卒公務員の給料の場合も、一般行政職(事務職)、警察官、消防官、理系公務員(技術職)など、職種によって違います。また、国家公務員と地方公務員でも違いがあり、特に地方公務員では自治体ごとの差が見られます。

こうしたさまざまなな違いを考慮しつつ、今回は、全国的に見られる高卒公務員の給料の、一般的に参考となるようなおおよその目安を紹介します。

高卒公務員の初任給は?

さて、高卒公務員の給料のうち、採用後1年目の初任給は、ずばり15万前後が相場といえます。都市部に勤務する公務員はこれより高くなる傾向があり、過疎地に勤務する公務員はこれより低くなる傾向があります。

高卒公務員の給料も、それぞれの地域の物価水準や、各地域の民間企業の給料の水準を参考にして決定されることが少なくありません。このため同じ公務員でも給料の地域間格差は存在します。

とはいえ、それぞれの地域の経済的な実情を踏まえれば、高卒公務員であっても、1年目からもらえる給料としては、都市部であれ過疎地であれ、十分な給与水準が保たれているといえます。

高卒公務員の平均的な給料は?

高卒公務員の給料の平均的な水準は、40代前半で38~42万円といったところです。40万円行けば良い方かなと思います。

高卒公務員の給料も、職種ごとに適用される棒給表にもとづいて決定します。昇進を意味する「級」と勤務年数を意味する「号俸」によって、それぞれの給料が決まる仕組みです。

このため、高卒公務員の給料も、民間企業のように経済状況や経営環境、業務実績にもとづいて左右されることが無く、長く勤務すればするほど上がりますし、昇進が早ければ昇給も早くなります。

このため、民間企業のように個々の職員の成績が強く要求されることはありませんし、大卒と高卒の職員間で給料の格差が大きく広がりすぎるということもありません。

高卒公務員の給料も、非常に安定的かつ確実に昇給することが一般的です。それに加え、職務内容以上にゆとりのある給与体系が保証されているといえます。

高卒公務員と大卒公務員の給料の差は

高卒公務員と大卒公務員の給料の差は、3~5万円ほどが一般的です。平均的には、20代、30代、40代、50代と徐々に給料の差が開いていきます。

とはいえ、公務員の給料は民間企業に比べると、高卒公務員は非常に恵まれているといえます。一部の例外を除くと、高卒公務員と大卒公務員の格差は、50~60代の年収ベースでも、数十万の範囲に収まっていることが一般的です。

特に、公務員の給料は、勤務年数が着実に反映される特徴があります。高卒公務員は大卒公務員より4年先に採用されるわけですから、同年齢の職員で比較すると、生涯収入は高卒公務員のほうが多いことも少なくありません。

公務員の給料は、年齢や入社年次に関係なく有能な社員が登用される民間企業とは異なり、勤務年数と昇進で決定されます。長く勤めることに加え、昇進が早い職員は、高卒公務員でも大きく昇給するチャンスが広がっているといえます。