公務員の給料が上がる仕組み

今回は、公務員の給料が上がる仕組みを取り上げます。公務員の給料がどのようにして上がっていくのかという点です。

公務員の給料の決まり方

そもそも公務員の給料は、「俸給表」によって決まります。公務員では、諸手当を除いた給料(基本給)のことを俸給と呼びます。

俸給表は、国家公務員と地方公務員でも異なりますし、行政職、研究職、公安職、教育職など職種によっても細かく分かれています。公務員の種類によって給与水準が異なるのは、適用される俸給表が異なるからです。

俸給表は、「級」と「号」(号俸)で構成され、級や号が大きいほど給料が大きくなる仕組みです。つまり、級または号が上がれば上がるほど、給料も上がるというわけです。

公務員の給料が上がるタイミング

公務員の給料が上がるのは、俸給表に沿って級または号が上がるときです。結論からいえば、級は昇進、号は勤務年数に応じたタイミングで、給料が上がります。

俸給表のうち、「級」は役職に対応します。例えば国家公務員の本省勤務なら、1級は係員、2級は主任、3~4級は係長、5~6級は課長補佐という具合です。

なお、国家公務員の場合、総合職(院卒者)は2級11号、 総合職(大卒)は2級1号、国家一般職(大卒)は1級25号俸など、1年目から級(=役職)による大きな差がついており、その後の出世のスピードも違います。

地方公務員でも、大卒程度と高卒程度を分けて採用試験を行う都道府県・政令市や規模の大きな市役所では、昇進による差はつきやすいといえます。一般的な市役所や町村役場では、そこまで大きくは無いものの、やはり差はつきます。

その一方、「号」は勤務年数を考慮して上がります。どれくらい上がるかは、上司からの勤務評価も加味されますが、公務員の場合、よほど勤務成績が不良の場合を除けば、勤務を続ければ続けた分だけの昇給が得られます。

このように、公務員の給料が上がるタイミングは、昇進による昇格昇給か、勤務年次による定期昇給です。定期昇給は誰もが受けられる昇給ですが、昇格昇給はキャリアとノンキャリアで差がつく昇給といえます。

公務員の給料が上がるのは景気とは無関係

ここまで見てきて、公務員の給料が上がるのは、勤務年次と昇進によるものだとわかってきました。公務員は長く勤めれば勤めるほど、給料が確実に上がります。民間企業の会社員のように、個々の営業成績が反映されるということもありません。

公務員の給料の上がり方と比べると、民間では大企業を中心に、経験年数や年齢に関係なく、実力主義で給料が上がるひと、上がらないひとが出てきます。

また、公務員の給料は、民間企業のように、景気変動や経営状況と言った経済の動向に左右されることがありません。経営が厳しくなったために、給料の一律カットなどということがありません。

公務員は景気の良し悪しに関係なく、確実に給料が上がります。倒産リスクや経営状態に左右されるということが無いため、安定的に給料の上昇が見込める点が、公務員の最大のメリットといえます。

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