公務員の給料は高いか?

今回は、公務員の給料は高いといえるのかどうかについて取り上げます。

結論からいえば、公務員の給料が高いと一概に決めつけることはできません。職種にもよりますし、公務員の場合は給料の金額自体以上に、その安定性と確実性が恵まれているといえます。

国家公務員で給料が高いのは

国家公務員の場合、ボーナスなど諸手当を除いた一般行政職(行政職(一))の給料は、33~34万円といったところです。この給料は、平均年齢が約43歳の場合です。

その一方、指定職になると、約87万円と跳ね上がります。また、指定任期付職員も53万円、医療職や専門スタッフ職も50万円弱など、一般行政職よりも明らかに高いといえます。これはどれも平均月額給料(基本給だけ)の数字です。

このほかにも、国家公務員で給料(基本給の平均月額)が高いのは、教育職、研究職、第一号任期付研究員で40~43万円ですし、専門行政職、税務職、海事職(一)は35~38万円、公安職(二)も一般行政職より高めといえます。

このように、給料がとても高い国家公務員はたくさんあります。これらを含め、あらゆる国家公務員の平均値を取るなら、「公務員の給料は高い」ということもいえると思います。

ただ、給料が高い公務員というのは、どれも専門性が高く、高度な知識や技能に基づく、難しい職務に従事する職種です。それを考慮すれば、公務員の給料が高いと一律に決めつけることは難しいと思います。

なお、国家公務員の指定職というのは、おおむね各省の審議官級(部長・局長・局次長・主要な地方支分部局の局長など)以上のキャリア官僚です。

指定職の非常に高い俸給表は、民間企業における役員報酬に相当します。この特に選ばれた役員クラスの給料を含めて平均値を取り、一般の公務員の給料が高いというのは、無理があるのではないかと思います。

冒頭に述べた一般行政職の平均給料だけを考えるなら、民間企業の同年代の平均的な給料と比べて、それほど高いとは言い切れないと思います。

地方公務員で給料が高いのは

地方公務員の一般行政職の平均給料月額(基本給のみ)は32~33万円といったところです。一般の市役所や東京都特別区はこれくらい、都道府県・政令市がやや高く、町村役場はやや低いのですが、全部の自治体を合わせても月額2~3万円の差に収まっているといえます。

地方公務員でも平均給料月額(基本給)が高い職種は存在します。公立高校の教員が37万前後、警察官や公立小中学校の教員(公立幼稚園含む)が35万前後で、一般行政職より高いといえます。

しかし、やはりこうした給料が高い公務員というのは、地方公務員の場合も、専門性が高い職種ですし、非常に高い責任感や職務への適性が要求される公務員です。

公務員の給料は、職務の重さと比例していると言ってもよく、地方公務員の場合も、さまざまな職種をまとめて平均値を取って「公務員の給料が高い」というのには無理があるかと思います。

一般行政職に限って言えば、地方公務員の給料も特段に高いとは言えないと思います。地方公務員ですから、自治体ごとに地域の物価水準や民間の給与水準を踏まえて給料が決まります。

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