公務員の休職と給料

今回は、公務員の休職時の給料を取り上げます。公務員は、休職した場合も、手厚い制度が保証されています。

公務員の休職は、懲戒処分(停職など)とは異なり、懲罰的な意味を含まないため、給料の面でも充実した制度が法的に裏付けされています。

休職は公務員の場合、重い病気やうつ病、大けがなど、心身の故障などの事情を想定し、長期の休養を要する場合に適用されるものです。

このほか、勤務実績が良くない場合や、職務に必要な適格性を欠く場合にも、まれに休職が適用されます。この場合も、綱紀粛正を目的とした懲戒処分とは異なります。

ここでは、最も多く見られる心身の故障の場合を前提に、公務員が休職した際の給料の取り扱いを説明します。

公務員の休職時の給料

公務員は休職した最初の90日間は、給料が100%支給されます。これは、心身の故障による休職の場合、まずは病気休暇制度が適用されることが一般的であり、その期間は3ヶ月とする公務員が多いためです。

この病気休暇は、年次休暇(一般の民間企業で言う有給休暇)の取得と同じ扱いとなるため、100%の給料が保証されます。

その後は、休職後1年目までは80%が支給されます。ここで、病気休暇を継続することも出来るのですが、その場合は給料が半減(50%)となるため、80%の給料が給付される休職に切り替えることが一般的です。

さらに、1年以上の休職になると、給料は無給となります。とはいえ、1年目までは給料が支払われるという取り扱いを見ても、いかに公務員が高待遇かが分かります。

傷病手当金と傷病手当金附加金

公務員は休職1年で無給になります。しかし、1年目以降も、公務員なら共済組合の傷病手当金(及び傷病手当金附加金)を請求することで、給料の3分の2を受け取ることができます。

傷病手当金は1年6ヶ月受け取れますし、その期間が終了したあと請求できる傷病手当金附加金は6ヶ月間受け取れます。つまり公務員なら、最大2年間受け取れます。どちらも給料の3分の2の金額です。

公務員は休職が認められるのは最大3年間です。最初の1年は病気休暇制度や休職時の支給が給料代わりになりますし、それ以降も、傷病手当金や傷病手当金附加金を利用することで、給料の大部分をカバーすることができます。

傷病手当金の制度自体は、公務員でなくても民間企業の会社員などにも存在する公的保障制度です。しかし、公務員は2年間も受け取れる期間があり、非常に恵まれた制度といえます。

公務員は休職時の給料も高待遇

ここまで見てきて、公務員の休職制度は、雇用関係を維持したまま長期の休職が求められるだけでも凄いのですが、給料という面でも極めて手厚い保証が用意されています。

公務員は休職後3年を過ぎると、退職して公務員という身分を失うことになります。逆に言えば、休職後3年以内なら、いつでも職場復帰できる権利があるということになります。

この3年の間は、病気休暇、休職時の支給、傷病手当金や傷病手当金附加金の適用を受けて、給料面での充実した制度が受けられます。公務員=福利厚生が恵まれているというのは、こうした面でも裏付けされているといえます。

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