公務員になるにはどうすれば良いのか

今回は、公務員になるにはどうすれば良いのかを取り上げます。公務員になる方法はひとことで言えば「公務員試験に受かること」ですが、ここではその公務員試験に関して、知っておくべき事柄を取り上げます。

「公務員になるにはどうすれば(どうしたら)良いのか?」と思う方が真っ先に考えることは、年齢制限や受験資格でしょう。また、公務員にも民間企業の中途採用に相当する社会人試験や経験者採用試験があります。

また、公務員になりたい方には、大学と高卒でも違いに留意すべきですし、公務員試験によって要求される試験勉強も違ってきます。公務員になるにはどんな勉強法があるのか、といった点も説明していきます。

なお、ここでは、公務員のうち正職員の採用試験を前提に説明します。臨時職員や嘱託職員など、民間企業の契約社員やパート・アルバイトに相当する公務員は除外します。

社会人が公務員になるには

まず、社会人が公務員になるには、基本的に新卒やフリーターなどの方と変わることはありません。公務員試験を受験して合格し、採用されることで公務員になることが出来ます。

公務員試験のなかには、通常の一般枠の採用試験とは別に、「社会人試験」や「経験者採用試験」を実施するところもあります(実際の名称は試験ごとに異なります)。

その一方、受験資格さえ満たせば、社会人でも一般的な公務員試験を受験して新卒などの方と同様のルートで公務員になることが可能です。もちろん、日程さえ重ならなければ、一般枠と社会人試験・経験者採用試験を併願することも可能です。

一般枠以外で公務員になるには、社会人向けの「社会人試験」や「経験者採用試験」という方法があります。

社会人試験は一部の国家公務員で実施されており、民間企業などでの職務経験を問わないものの、年齢制限の上限が低めに設定されています。経験者採用試験は地方公務員で多く見られる試験で、職務経験を要する場合が多いものの、年齢制限は幅広く緩和する試験が一般的です。

中途採用で公務員になるには

公務員になる上で、民間企業の中途採用に相当する制度は、正職員の採用試験に限っていえば、さきほど説明した社会人試験や経験者採用試験が近いものだといえます。

ただし公務員は、中途採用が随時柔軟に行われる民間企業とは異なり、社会人試験や経験者採用試験も年に1回の実施で翌年度に採用されることが一般的です。

正職員にこだわらなければ、公務員でも臨時職員、期限付き職員、嘱託職員などの雇用形態で、中途採用は幅広く行われています。特に地方公務員では、非正職員として働きながら、正職員の採用試験を目指すという方も少なくありません。

公務員の年齢制限

公務員になるには、年齢制限に留意する必要があります。これは試験ごとに受験案内(募集要項)で告知されることが一般的です。直近の実施例を公開する公務員試験が一般的であり、まず受験生の方はこれを参考にしましょう。

年齢制限に関しては、大卒の民間企業の就職活動が実質的に新卒に限っているのとは対照的に、公務員になるには必ずしも新卒である必要はありません。公務員の年齢制限は、一般枠でもある程度幅を持たせていることが一般的です。

公務員になるには新卒であることは絶対ではありませんし、社会人やフリーター、パート・アルバイトの方でも、年齢制限の範囲内であれば、受験できる公務員試験が少なくありません。

公務員になるには資格が必要か

公務員になるには、一般的には特定の資格が必要とは限りません。ほとんどの場合、公務員になるのに特定の資格を要求する公務員試験は、資格免許職や専門性の高い職種に限られます。

公務員試験のうち、大部分の行政系・事務系の公務員では、特別な資格を受験資格にすることはありません。理系公務員(技術職)や福祉系・心理系公務員では、試験区分や職種によっては大学・高校など専門に沿った学科・専攻や特定の資格を要求する場合もあります。

警察官、消防官、自衛隊などになるには、特定の資格は必要ありません。ただし、技術系や医療系など一部の専門職種では、その専門に沿った資格や学歴が要求されます。

また、教員採用試験、保育士、獣医師、公立病院の医師や看護師など、その職種の性格上、公務員になるには特定の資格を取得(または取得見込み)であることを受験資格にする公務員試験もあります。

公務員になるにはどの大学が良いのか

「公務員になるにはどの大学が良いのか?」とは、非常によく言われる質問事項です。あるいは、どの学部・学科が良いのか?という質問も見られます。これは、大学や学部・学科によって有利・不利があるのか?という質問でもあると思います。

「公務員になるには大学によって有利・不利があるのか?」ということに関しては、直接的に「公務員になりやすい大学(なりにくい大学)」というものは無いと思います。例えば国家総合職は多くの合格者が特定の大学に集中している傾向がありますが、それはその大学からの受験生も多いということもあります。

特に、大学から行政系・事務系公務員や警察官、消防官などになるには、大学のカリキュラムと公務員試験が直結するということは無く、大学そのもので有利・不利とか公務員になりやすい(なりにくい)ということはほとんど無いといえます。

その一方、大学のなかには公務員になりたい方を対象に、大手受験予備校と提携した学内公務員講座を開講したり、就職課やキャリアセンターで試験情報や受験相談に応じたり、公務員になりたい大学生同士や卒業生を交えた勉強会や情報交換が盛んな大学もあります。

公務員試験はとても公平な採用試験ですし、大学や学部・学科が違うだけで異なる扱いを受けることはありません。その一方、やはりある程度しっかりした大学であれば、公務員になりたい方へのサポートや学習環境が整っている傾向はあると思います。

ただし、教員採用試験、理系公務員(技術職)、福祉系・心理系、保育士など、専門性の高い公務員になりたい方は、自分が目指す公務員試験と大学の学部・学科で学ぶ内容はとても密接に関わってきます。こうした方々は、公務員試験を自分の専攻の職種で受験することが有利と思います。

なお、中学~大学受験の一般入試での受験勉強の経験は、公務員試験には有利に働くと思います。公務員試験で教養試験(基礎能力試験)が課される方は、特に一般入試での学習経験があれば、ある程度科目ごとの特性や学習方法の経験が身についていると思います。

高卒で公務員になるには

高卒で公務員になるには、やはり公務員試験を受験して合格することです。ここでも、一般枠の公務員試験とは別に、社会人試験や経験者採用試験を実施する公務員試験があります。

高卒で公務員になりたい方の場合も、年齢制限や資格といった要件は、ここまで述べてきた事柄と同じです。受験資格さえ満たせば、高卒の方も新卒・既卒や社会人・フリーターなど問わず、公務員になることが出来ます。

特に公務員試験の場合、「大卒程度」「高卒程度」といった区別は、採用試験の試験内容の目安であって、必ずしも学歴を要求するものではありません。

つまり、高卒の方が公務員になるには、学歴要件が無い試験なら「大卒程度」でも「高卒程度」でも受験できるということです。もちろん、学歴要件や年齢制限に引っかかる試験は受験不可ですが、それらを満たせば高卒の方は「大卒程度」の公務員試験も受験できます。

その一方、「大卒程度」「高卒程度」は試験内容の目安ですから、大卒程度の公務員試験を受験する場合は、それに見合った試験勉強が必要なのは言うまでもありません。

公務員になるにはどんな勉強法が必要か

公務員になるには、公務員試験に見合った勉強が必要です。一般的な行政系・事務系公務員の場合、大卒公務員の場合1000~1500時間、高卒公務員の場合500~1200時間の勉強時間が必要と言われます。

また、公務員になるには、大卒公務員の方は半年~1年の勉強期間が一般的です。国家総合職なら2年近く勉強する方も多く、市役所なら3ヶ月未満で合格する方もおられます。高卒公務員なら半年前後の勉強期間が多く、やはり3ヶ月未満で合格する方もおられます。

公務員になるには、独学、専門学校(受験予備校)に通う、通信講座を利用するという方法が考えられます。このうち、独学はとても自由度が高く、最も費用を抑えることができる勉強法です。ただし、継続しにくく挫折しやすい方法でもあります。

その一方、公務員になるために専門学校(受験予備校)に通うという勉強法もあります。これは、大手資格予備校や大学の学内講座などを理由する方法です。

予備校を利用する勉強法は、通学して講義を受講することや仲間の存在によってモチベーションの維持が可能ですし、疑問点や学習上の悩みを相談してその場で解決することができます。自分で学習計画や教材選びに迷うこともありません。

ただし、予備校は費用が高めですし、講義を受けている間は拘束されるというデメリットもあります。そこで公務員になりたい方を対象に、通信講座を開講する予備校も数多くあります。

通信講座は時間的な拘束が無く、自分のスケジュールに合わせて進めることができます。サポートは電話やメールだけでなく、専用のWebページが利用でき、質問だけでなくカリキュラムの進捗状況や成績の管理ができる講座もあります。

公務員になるには、まずは独学を考えることが一番かと思いますが、志望先の公務員試験の情報が入手しにくい場合や、独学では挫折しやすく長続きしないという方は、予備校や通信講座の利用をおすすめします。

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