公務員の年収は低い?

「公務員は年収が低い」と言われることがあります。これは本当でしょうか?今回は、この点について、公務員の実態に即して考えていきたいと思います。

公務員の年収の考え方

ずばり「公務員の年収は低いか」と言われれば、一概に低いとは言い切れない点を理解する必要があります。公務員の年収は、行政職、理系公務員(技術職)、福祉系・心理系公務員、警察官、消防官、保育士など、職種によって異なります。

また、国家公務員と地方公務員でも年収に違いますし、国家公務員では総合職と一般職、地方公務員では自治体ごとに違いがあります。もちろん、大卒公務員のほうが、高卒公務員より高いという傾向があります。

そもそも公務員の年収は、給与の合計額です。給与は、基本給に相当する俸給と、ボーナスや各種手当がもらえる諸手当を合わせたものです。

また、単に「給料」という場合は、基本給(俸給)を指します。ただし、俸給に加えて諸手当のうち月々支給される手当を含めて言うこともあります。

公務員ごとのさまざまな違いを考慮しつつ、標準的な目安として、一般行政職・事務系公務員の平均的な給料は、大卒の40~45歳で30~38万円といったラインだといえます。

これは俸給だけの数字であり、実際には扶養手当、時間外勤務手当、地域手当、住居手当、ボーナス(期末手当・勤勉手当)などが上乗せされます。

公務員の年収は本当に低いか

公務員の年収は、民間企業と異なって景気動向に左右されることがほとんどありません。公務員の年収は、職種ごとの棒給表にもとづき、「級」と「号俸」によって決まります。

「級」とは昇進、「号俸」とは勤続年数によってランクアップします。つまり公務員の年収は、昇進と勤続年数によって確実に上がる仕組みであり、民間企業のように経済状況や個々の業績などに左右されることはありません。

この棒給表は基本給(俸給)を決めるものです。公務員の年収は高いか低いかよりも、長く勤めれば勤めるほど確実に上がる安定性の高さが非常に大きなメリットといえます。

これとは別に、非常に多くの手当がもらえるのも、公務員の特徴です。特に、いわゆるボーナス(期末手当と勤勉手当)は年2回支給されますが、公務員の場合は業績不振でカットされることなどがありません。

公務員の年収は、基本給だけでは低いとは言えず、住居手当、扶養手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、棒給の特別調整額、管理職員特別勤務手当などの諸手当が勤務実態や家族構成に即して支給されます。

なかには職種や勤務地に応じて、特殊勤務手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、寒冷地手当、本府省業務調整手当、専門スタッフ職調整手当、研究職調整手当などが支給される公務員もあります。

特に、国家公務員で勤務地の物価や民間企業の給与水準に応じて支給される地域手当など、公務員には特有の手当がたくさん用意されています。

こうしたトータルで支給される金額を考慮し、民間企業とは異なる安定性・確実性を考えると、公務員の年収は決して低いとはいえないでしょう。

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