公務員の産休と給料

今回は、公務員の産休時の給料について取り上げます。産休とは、産前産後休業のことです。

産休期間は公務員も民間企業も同じです。産前6週間、産後8週間です。なお、実際の出産日が予定日後である場合、休業期間はその遅れた日数分延長されます。

産休は、自動的に適用されるものではなく、職場に請求する手続きを行うことで取得することができます。産休時の給料に関しても、後述する出産手当金の支給は、申請することによって受け取ることができます。

公務員の出産手当金

公務員の場合も、産休時に給料を出さないところが一般に多く見られます。公務員も民間企業も、労働基準法上、産休時の賃金保障を義務付けていません。

公務員でも民間企業でも、産休時の給料の代わりに、出産手当金の支給を受けることができます。どちらの場合も、出産手当金は、給料の3分の2が支給されます。

出産手当金は、公務員の場合は共済組合から受けることになります。民間企業の場合は、健康保険制度の一環として受けることになります。

出産手当金は非課税です。出産手当金に税金がかかることはありません。ただし、給料が支払われる場合には、産休中であれ、所得税や住民税など税負担が生じることに注意が必要です。

なお、地方税は前年の所得分を翌年に支払うため、産休中でも支払う義務が生じます。これとは逆に、産休をとった翌年分の地方税の負担は、低くなることが多いと思います。

産休中の社会保険料は?

以前は、育休の取得期間中も、健康保険や年金などの社会保険料を支払う必要がありました。しかし現在は法律が改正され、育休中の社会保険料は免除を受けることができます。

さらに、この免除を受けていても、将来受け取る年金額が減ることはありません。また、産休取得以前と同様に、公的健康保険の適用を受けることができます。この点も、公務員と民間企業では違いがありません。

公務員は産休を取りやすい

産休中の給料の取り扱いに関しては、公務員も民間企業も同じだといえます。また、産前・産後の休業取得期間も、公務員と民間企業で変わるところがありません。

しかし、いくら制度設計が同じであっても、やはり実際の取りやすさというものは、公務員が優位だといえます。公務員なら、大企業と中小企業との間のような格差が見られず、どの役所でも取得しやすいといえます。

産休中の出産手当金は、民間企業では健康保険制度の1つとして設けられていますが、公務員では共済組合の給付として設けられています。ちなみに、国民健康保険では必ず設けられるものではありません。

このように、公務員の産休の取得率や給付水準の安定性を考えると、民間企業よりは明らかに手厚い待遇を取りやすく、出産手当金も受け取りやすい職場だといえます。