市役所の課長の年収は?

今回は、市役所の課長の年収を取り上げます。

市役所の課長の年収は800万円を超える?

市役所の課長の年収は、800万円を超えると言われることがあります。政令指定都市の課長なら800万円台は珍しくありませんし、県庁所在地や中核市など、比較的規模の大きな市役所なら、800万円前後だと思います。

ただし、これは部制や局制を導入している市役所の場合です。大規模な市役所の多くは、課長の上に部長まで設置している部制や、さらにその上に局長を設置している局制を導入しています。

目安としては、局制は政令指定都市の大部分が導入しており、県庁所在地や中核市、人口10万以上の市役所では、部制を導入している自治体が多く見られます。

もちろんこれは、要求される行政サービスや財政事情などの地域の実情によって、どこまでの組織を置くか各市役所によって異なります。

その一方、過疎地の市役所を中心に、課制という市役所もたくさんあります。課制の場合は、市長・副市長のすぐ下が課長という組織になります。

おおむね人口が4~10万という市役所は、課制か部制か分かれるところだと思います。4万人以下の市役所では、課制が多く見られますし、10万人以上の市役所では、部制が多く見られます。

課制を導入する市役所の課長は、多くの場合は地方の市役所であり、課長の年収が800万円を超えるという自治体は少ないと思います。

市役所の課長の年収が800万円を超えるというのは、全国の自治体の平均値です。実際には、規模の大きな市役所と、規模の小さな市役所では、課長のポジションも違いますし、年収にも違いがあるといえます。

市役所は課長で年収が跳ね上がる

市役所の年収は、課長と課長補佐では格段の差があります。いうまでもなく、課長からは管理職であり、課長以上には管理職手当がつくからです。

市役所に入ったあとは、主任→係長→課長補佐→課長という昇進コースがあります。その上に、部制の市役所なら次長→部長、局制の市役所ならさらに局次長→局長があります。

このうち、主任や係長は、同期の誰でもなれます。全国の市役所の年収平均で、35歳主任で460万円、40歳係長は530万弱です。

課長補佐は管理職の一歩手前ですが、同期のうちなれるのは半数程度です。全国の市役所の年収平均で、45歳課長補佐なら640万円といったところです。

課長は同期のうちなれるのは10%つまり、10人のうち1人の割合です。全国の市役所の年収平均で、47歳課長で820万円弱といったところです。

これはもちろん、先述通り、全国の市役所の平均値ですから、市役所の規模の大きさや財政事情など、自治体ごとの違いが見られます。