市役所の給料は安いか?

今回は、市役所の給料は安いかどうかについて取り上げます。

市役所の給料自体については、公務員の年収:市役所の年収ですでに触れたとおりです。それによれば、諸手当を除いた市役所の事務系職員(一般行政職)は、平均年齢が42.5歳の場合で、平均給料月額は30~35万といえます。

「40代前半で33万円くらい」を安いとみるか、高いとみるかは地域によっても異なるところです。この数字は全国的な市役所の平均給料月額ですから、これと同時に、自治体による違いも見ておく必要があります。

もちろん実際には、扶養手当、時間外勤務手当、地域手当、住居手当、ボーナス(期末手当・勤勉手当)など、市役所でも豊富な諸手当が上乗せされるため、これよりたくさんもらえるひとが多いといえます。

また、市役所の給料も、20代~30代のうちは安いのですが、40代以降は格段に高くなる傾向が見られます。平均値を取れば「40代前半で33万円くらい」となるのですが、実際には世代間で大きな幅があります。

これには、市役所の給料も、勤務年次と昇進が大きく関わってることが影響しています。ここでは、こうした市役所の給料は本当に安いのかということを取り上げていきます。

市役所の給料は若いうちは安い?

市役所の給料が安いという方の多くは、初任給に着目している方が多いかもしれません。市役所の初任給は、大卒でも20万円行くことは都市部の自治体が中心であり、全国的には15~18万円というところが平均だと思います。

これが高卒の方の初任給となると、市役所の給料はもっと安いと感じることが多いでしょう。高卒の場合は、15万前後といったところですし、地方を中心に15万円を切る市役所も少なくありません。

公務員の給料は、勤務年次と役職によって決まります(これについて詳しくは、公務員の給料が上がる仕組みで説明しています)。このため、勤続年数も役職も低い若手職員は、当然ながら給料も安いといえます。

20代や30代の市役所職員は、主事、主任、主査、主幹といった、係長以下のいわゆる平職員にとどまります。勤続年数がすぐに伸びるわけではないのと同じく、若いうちは役職も低いため、給料も安くなるわけです。

もちろん、市役所の給料は役職だけでなく、勤務年数による定期昇給がありますから、いつまでも安いままではありません。初任給が安いといっても、毎年着実に上っていくのが市役所の給料です。

これに加え、市役所で給料が伸びると強く実感し始めるのは、主任から係長になる30代後半ごろからだと思います。さらに課長補佐ともなると、管理職の一歩手前であり、大きな伸びを感じるでしょう。

しかしやはり、課長以上、つまり管理職になると、市役所の給料の伸び方は格段に違います。市役所の規模にもよりますが、おおむね40代後半で課長になると、非常に高い給料の水準になります(市役所の課長の年収は?)。

市役所の給料は地方ほど安い?

市役所の給料が安いかどうかについては、地域間の格差を考慮する必要があります。冒頭に触れた「40代前半で33万円くらい」というのは、あくまでも全国の市役所の職員構成も考慮した平均値であり、実際には自治体ごとに幅があります。

市役所の給料の水準も、それぞれの地域の物価水準や民間企業の給与水準を考慮に入れて算定されることが少なくありません。このため、物価水準などが低い地方の市役所では、それだけ給料の絶対値も安くなりがちです。

また、それぞれの市役所が抱える財政事情も、市役所の給料の水準に影響を与えます。過疎地を中心に、税収が伸び悩んだり、赤字財政を抱えているところは、給料も安くなりがちです。

その一方、物価水準が高い都市部や、財政的に余裕のある市役所では、職員の給料も高い傾向があります。こうした地域間格差について、給料だけでなく、諸手当も含めた年収ベースでの比較を、公務員の年収:市役所の年収でも取り上げています。