公務員の年収:市役所の年収

今回は公務員のうち、市役所の年収に焦点をあてて取り上げていきます。

市役所の年収を知る方法

市役所をはじめとする地方公務員の年収については、総務省が毎年公開している「地方公務員給与実態調査」で知ることができます。

この調査は、全国の地方自治体の年収を知ることができる公開資料ですが、一般の方がこれを見て、実情に沿った市役所の年収を正確に算出するのは難しいかもしれません。

その一方、週刊東洋経済ではこの調査に基づいて、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出し、毎年4月に「公務員年収ランキング」トップ500とワースト500を発表しています(地域差が大きい寒冷地手当は含めていません)。

また、月刊プレジデントでも例年5~6月に、地方公務員の一般行政職を対象に、諸手当(寒冷地手当を除く)を含む平均給与月額(4月分)をベースに、期末手当と勤勉手当を加えて算出した年収ランキングを発表しています。

このほかにも、全国の市役所の年収を自治体別に算出したさまざまな調査結果が出ており、自分が志望する公務員の年収を地方公務員の場合でも知ることができます。

市役所の年収はどれくらいか

市役所の年収は他の公務員(国家公務員や同じ都道府県内の自治体など)や民間企業の給与水準とのバランスを考慮して決められます。市役所の職員は地方公務員ですから、年収に関しては地域によって異なってきます。

さて、先ほどの東洋経済やプレジデントなど、総務省の調査に基づく民間各社の統計によれば、市役所の平均年収はトップクラスの市役所で700万円台、ワーストクラスでも500万円台となっています。

年収が高い市役所は関東、関西、東海エリアの都市部の市役所が目立ち、年収が低い市役所は地方の過疎地の市役所が目立ちます。なお、町村役場では、400万円台という自治体が3割弱見られます。

ただし、この年収は、各市役所の平均年収です。全国的に市町村の職員の平均年齢は40歳代前半が幅広く見られており、こうした職員構成を前提とした平均年齢です。

当然ながら、地方の市役所でもベテラン職員が多く、平均年齢が高い市役所なら平均年収が高くなり、都市部の市役所でも若い職員が多く、平均年齢が若い市役所なら平均年齢も低くなる傾向があります。

全国的に言えば、全ての自治体の平均年収は40代前半で500万円台後半といったところだといえます。500万円台半ばが高いか安いかの分岐点かと思います。

市役所の年収は妥当か?

先述の市役所の年収は、あくまでも「平均年齢」であり、1年目からもらえるわけではありません。また「年収」であり、ボーナスを含めた諸手当を含んだ数字です。さらに、ここまでは地域的な実情を度外視して説明してきました。

諸手当を除いた市役所の事務系職員(一般行政職)は、平均年齢が42.5歳の場合で、平均給料月額は30~35万といったあたりが全国平均だといえます。もちろん、実際には地域格差があります。

次に、初任給に関しては、これは市役所ごとに採用試験の試験案内(募集要項)や公式サイトで明記されていることが一般的です。

市役所の事務系職員の初任給は、大卒でも20万を超えるのは、一部の自治体に限られるといえます。ほとんどの自治体では、大卒で10万円台後半が多く、高卒では15万円前後で15万円を切る自治体もあります。

ただ、ここまで見てきて、年収の絶対値が高い市役所が良いかというと、一概には言えないと思います。地域の物価水準を考慮すると、過疎地の市役所の年収でも十分な収入といえますし、都市部の市役所でも民間企業の給与水準と比べると、それなりに妥当な水準といえます。