市役所(大卒)の専門試験の科目別出題数

ここでは、市役所(大卒程度)の行政系・事務系区分の専門試験の科目別出題数を取り上げます。

(理系(技術系)区分の方は地方公務員の技術系区分(地方上級、市町村)、福祉系・心理系区分の方は地方公務員福祉職(地方上級、市役所)または地方公務員心理職(地方上級、市役所)を参考になさってください)

今回は、判明しているなかで最も直近の平成28年度の採用試験で実際に出題された科目別出題数です。

分野 科目 A日程 B日程 C日程
行政系 政治学
行政学
社会政策
国際関係
法律系 憲法
行政法
民法
刑法
労働法
経済系 経済原論 11 11 11
財政学
合計 40 40 40

市役所(大卒)の専門試験は、A~C日程の統一パターンを採用した市役所は、平成28年度も出題科目・科目別出題数とも同じ傾向を示し、40問必須解答の全問解答制でした。

この傾向は、今後も続くものと思われます。日程が同じで出題パターンが同じ市役所なら、全国的に共通の試験問題が見られます。もちろん、日程が違う市役所の間では、問題も違います。

市役所(大卒)は、地方上級(都道府県、政令指定都市、東京都特別区)に比べて、社会学、経済史、経営学の出題が無く、科目数の負担は少ないものの、それだけ各科目の1問の重みが合否を左右する試験といえます。

専門試験で最も重要な科目は、憲法、行政法、民法と経済原論(マクロ経済学、ミクロ経済学)です。憲法、行政法、民法の順に着手すると、他の法律科目の理解も進みやすく、他の公務員試験との併願もしやすくなります。

経済原論も出題数が非常に多く、単純な暗記だけでは通用しない最重要科目です。経済原論のなかには、経済政策や経済事情と言われる分野からも出ることがありますが、市役所の場合は経済原論や時事対策の知識を使って解ける基本的な問題ばかりですから、経済学の各項目をまんべんなく学習することで、十分に解くことができます。

また、財政学は先に経済原論を理解しておいたほうが、財政理論や財政政策の部分が理解しやすいといえます。社会政策は労働問題と福祉(社会保障)の科目ですが、基本問題や時事問題が多く、意外と点が取りやすい科目です。

行政系科目は、他の分野に比べて暗記すべき事柄が多い分野です。暗記が苦手な方は、あまり後回しにするのも考えものです。政治学、行政学、社会政策とも、時事対策も含めてしっかり学習すべきです。

刑法、労働法も他の法律科目の理解を前提にしたほうが良い科目です。どちらかと言えば労働法のほうが点が取りやすい科目ですが、刑法も市役所の問題は基本的な問題が多く出ています。

国際関係は、対象範囲が非常に広く、掴みどころのない科目ではあります。他の科目に比べてコストパフォーマンスの良い科目とは言えませんが、時事対策をやっておくだけでも取れる問題が出ています。

市役所の専門試験対策は、地方上級に似ています。まずは憲法、行政法、民法と経済原論に取り組み、これらの理解のめどが付いた段階で、出題数に応じて他の科目に順次取り組むことが、学習効果の高い効率学習といえます。