土木職公務員の年収

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ここでは、土木職の公務員の年収を取り上げます。

土木公務員の年収とひとくちにいっても、国家公務員と地方公務員の違いがあります。国家公務員でも総合職(キャリア)と一般職(ノンキャリア)、地方公務員でも自治体によって地域ごとに違いが見られます。

また、大卒と高卒の公務員でも年収に差があるのは、土木職の場合も同じです。ここでは、こうしたさまざまな違いを踏まえつつ、一般的な土木公務員の年収の参考になるような目安を取り上げます。

土木公務員の年収

土木職の公務員の年収は、東京都内の市役所の場合、30~35歳で450~550万円という自治体がいくつか見られます。これはボーナス(期末・勤勉手当)やさまざまな諸手当を含めた平均年収です。

これは都市部の自治体の年収であり、過疎地の自治体になると、土木職の年収は30代前半で500万いくかいかないというところも少なくありません。土木公務員の年収も地方公務員の場合は、自治体によって違いがあります。

国家公務員の場合、土木系の公務員なら、都市部の地方公務員のほうが年収が高かったりします。東京都内で財政事情が良好な市役所よりは低いと思っておいたほうが良いかと思います。

また、この数字は大卒の場合の年収です。高卒公務員の年収は、土木系の場合も大卒公務員より低くなります。とはいえ、大卒/高卒の年収の格差は、民間企業に比べると、さほど大きいとはいえません。

ここまで見てきて、土木公務員の年収は、30代前半で500万円行けば良いほうではないか、400万円台の方も珍しくは無い、というのが一応の目安といえます。高卒公務員はこれよりも低くなると思っておいて良いでしょう。

もちろん、公務員の年収を決めるのは、学歴では無く勤務年数と昇進です。30代前半でも主任のままのひともいれば、早期に係長になるひともいます。こうした面も、年収では大きな差がつく要素といえます。

土木公務員の年収は妥当か

土木職公務員の年収について、ここまでは各種手当を考慮した収入を取り上げました。その一方、月々の給料の目安としては、大卒の場合で、20代なら25万、30代なら30~32万、40代なら40万前後というあたりが平均値では無いかと思います。

これを高いと見るか低いと見るかは見方が分かれるところでしょう。もちろん、実際には国家公務員と地方公務員でも違いがありますし、国家総合職/一般職、都道府県・政令市と市区町村といった違いもあります。

また土木職なら、公務員よりも民間企業のほうが年収が多いという見方もあります。ただ民間企業の場合は、景気変動を受けやすく、リストラなども少なくないといえます。

土木公務員は年収は決して高くないかもしれません。ただ、倒産やリストラといったリスクが無く、年収は勤務年数と昇進によって確実に上がるということはいえます。

また、土木公務員は災害対応など想定外の出勤も少なくありませんが、平時においては休みも取りやすく、安定的な立場が保証されている職業に見合った年収といえます。