公務員の給料から税金はいくら引かれるか

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今回は、公務員が給料から引かれる税金について取り上げます。

公務員の場合も民間企業の会社員と同じく、所得に対してかかる税金や住民税が天引きされます。また、公的な健康保険や年金制度に基づく、社会保険料も負担します。

ここでは、公務員が給料からどのような税金や社会保険料を引かれることになるのかを説明します。

公務員の給料にかかる税金

公務員が給料から引かれる税金には、所得税と住民税があります。所得税は国に納め、住民税は地方自治体に納める地方税です。当然ですが、公務員だろうが民間企業だろうが、同じ税法や税率が適用されます。

所得税

所得税の税率は以下の通りです。所得税は、給料が高くなるほど税金も高くなる累進課税(累進税率)を採用しています。

課税所得の金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超 40% 2,796,000円

所得税は給料そのものに課税されるのではなく、社会保険料などは課税所得から除外することができます。また、課税所得は、扶養家族の人数によっても変わってきます。

住民税

住民税は、給料の多い少ないに関係なく、所得に対して一律10%かかる税金です。住民税は正確に言うと、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税(東京23区は特別区民税)の総称のことです。

住民税は所得税と異なり、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。つまり、前の年の所得に対して次の年に納めるということになります。

これは公務員の場合、採用されて1年目は前年に働いていたわけではないので住民税がかからないという方が多いのですが、2年目になると前年つまり1年目の所得に対して住民税がかかるということが見られます。

このため、公務員になって2年目で、1年目より給料の手取りが上がるだろうと期待していたら、住民税がかかり始めるのは2年目からなので、かえって1年目より手取り額が下がってるということもよくある話です。

もちろん、公務員は勤務年次に応じて昇給する一方、住民税の税率は10%で固定されていますから、2年目から3年目、3年目からそれ以降は、手取り額も順調に上がっていくことが一般的といえます。

税金以外で公務員の給料にかかるもの

税金以外で公務員の給料から引かれるものには、社会保険料があります。社会保険料は健康保険、介護保険、年金の保険料のことです。

健康保険の保険料

健康保険とは、病気やケガなどで病院にかかった場合、医療費の自己負担が3割で済む制度を指します。介護保険は、自分や配偶者などが介護が必要となったときに利用できる制度です。

健康保険の保険料は、給料やボーナスに一定の掛金率をかけて算出されます。このため給料によって金額は異なってきます。公務員の目安としては、1年目でも2万円前後引かれます。

なお、介護保険は健康保険とセットになっており、介護保険分の保険料は、40歳から徴収されます。39歳までは、健康保険分のみの負担です。

公務員の年金

公務員の年金は制度改正によって、2015年10月より厚生年金に加入されるようになりました。従来は、公務員は共済年金、民間企業は厚生年金でしたが、公務員の優遇を廃止する形で、厚生年金に一本化されています。

保険料の掛率について、民間との差を解消するため、公務員の掛率を段階的に上げていき、平成30年には18.300%になって統一される予定です。

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