市役所(大卒程度)

今回は、市役所の大卒程度の採用試験を取り上げます。町村役場の大卒程度の採用試験もこれに準じます。

地方自治体は、広域的な行政を行う都道府県と、身近な基礎自治体の市役所・町村役場に分けられます。

なお、政令指定都市(政令市)に指定された市は通常の市とは異なり、都道府県に準じた扱いが受けられます。また、東京都特別区(東京23区)は基礎自治体ですが、通常の市とは大きく異なる点があります。

※政令市は現在、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市が指定されています。

都道府県、政令指定都市(政令市)、東京都特別区の大卒程度の採用試験は「地方上級」と呼ばれ、通常の市とは異なります。これらの自治体については、地方上級を参考になさってください。

ここでは、政令市を除く通常の市役所を目指す大卒程度の方を対象に説明します。政令指定都市で無ければ、県庁所在地や中核市、特例市に指定された市も含みますし、一般的な地方の市役所や町村役場も含みます。

市役所(大卒)の受験資格

市役所の受験資格は自治体によって異なります。市役所によっては、年齢制限、学歴制限、住所要件(○○市に居住または居住可能な者)などの受験資格を課す場合があります。

市役所の場合、大卒程度と高卒程度の採用試験を分けずに行う自治体もあります。この場合は、大卒の方も高卒の方も同じ採用試験を一緒に受験する市役所が一般的です。

なお、公務員試験では、「大卒程度」「高卒程度」などの「程度」とは、試験内容や難易度を指す言葉です。採用試験の程度と学歴制限の有無は別物であり、学歴制限が無い市役所も少なくありません。

例えば市役所の場合も、大卒程度の採用試験だからといって、最終学歴が大卒の方しか受けられないとは限りません。この場合、学歴制限を設けた市役所はダメですが、学歴制限が無い市役所なら大卒以外の方も受験できます。

逆に高卒程度の市役所の採用試験の場合、高卒以上なら誰でも受けられるとは限りません。学歴制限が無い市役所なら受験できますが、高卒あるいは高卒見込みに限定する市役所の場合は、大卒の方は受験できません。

もちろん、市役所の受験資格は、学歴制限だけとは限りません。先述通り、年齢制限や住所要件を課す自治体もありますし、その他の受験資格もすべて満たす必要がある点に注意しましょう。

市役所(大卒)の試験日程

市役所(大卒)の試験日程は、全国的にA日程(6月実施)、B日程(7月実施)、C日程(9月実施)、D日程(10月実施)に行う市役所と、独自に日程を組む市役所があります。

なお平成29年度は、A~C日程の1次試験の実施日は、6/25(日)、7/23(日)、9/17(日)でした。

市役所の採用試験は、教養試験・専門試験をともに120分、40問の択一式で行うことが一般的です。その一方、教養試験のみ(専門試験を課さない)の市役所も全国的に数多くあります。

専門試験を課さない市役所は、教養試験のみという市役所が最も多いのですが、教養試験と適性試験を行う市役所や、教養試験を記述式で行う市役所も、なかには存在します。

最近では、独自の日程を組むだけでなく、独特の出題形式や出題科目を設けるなど、採用試験の試験内容自体を独自のものにする市役所もあります。