地方公務員心理職(地方上級、市役所)

ここでは、地方上級(都道府県、政令指定都市、東京都特別区)、および、政令指定都市以外の一般的な市役所における心理職(心理系区分)の採用試験を取り上げます。

これら地方公務員の心理系区分は、独立した区分として採用する自治体、技術系の区分として位置づけている自治体、資格免許職の区分として位置づけている自治体、福祉系・心理系区分を1つの区分として採用する自治体があります。

この心理系区分は、多くの自治体では「心理」区分として採用します。その一方、「心理コース」など独自の名称で採用したり、「心理判定員」「児童指導員」「警察心理(警察職員の心理区分)」など専門性がより高い職種(区分)として採用する自治体があります。

地方公務員の心理系区分の専門試験は、地方上級の場合、択一式で40問・全問解答制が最も一般的な基本形です。市役所の場合も、40問・全問解答制が一般的で、地方上級に準じた試験傾向を示します。

その一方、自治体の中には、総問題数や解答数を増やしたり、選択解答制を導入している自治体もあります。また、心理系区分では、専門試験で記述式を課す自治体も少なくありません。なかには択一式が30問という自治体もあります。

心理系区分の場合も、同日実施の自治体どうしでは、全国的に共通問題が幅広く出題されています。

地方上級は国家一般職大卒とともに、標準的な大卒公務員試験の出題内容です。市役所は、地方上級と同等かやや易しい問題だといえます。

地方公務員の心理系区分は、心理学を専攻した方なら必要な知識を習得しており、大学などでの知識を前提にすれば、過去問メインの学習で十分対応できます。あとは、公務員試験特有の科目対策を加味すれば十分です。

ここで、地方公務員の心理系区分における、択一式の場合の専門試験の一般的な基本形を取り上げます(40問・全問解答制の場合)。これは、各科目の重要度のひとつの目安として参考になります。

  • 一般心理学26(心理学史、発達心理学、社会心理学を含む)、応用心理学9(教育心理学・産業心理学・臨床心理学)、調査・研究法2、統計学3

当サイト内の心理系公務員の専門試験対策に関する記事は、択一式・記述式ともに対応しています。

このうち、地方公務員の心理系区分の専門試験対策に関しては、まずは心理学全般の参考書が参考になります。

また、補強したい科目がある場合は、以下の記事が参考になります。

その一方、教養試験は択一式が一般的で、一部の自治体や区分を除き、区分を問わず共通の試験内容が課される試験です。このため、どの区分の方も、同じような試験勉強で対応することができます。

大卒公務員の教養試験(基礎能力試験)は、区分(職種)を問わず共通の試験内容が一般的です。教養試験対策(大卒)に使える参考書・問題集について、当サイトでは、大卒公務員の教養試験(基礎能力試験)で対応しています。

このほか、地方公務員の場合、心理系区分でも論文(作文)試験や面接試験が課されることが少なくありません。

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